コラム / 学生起業と税金の基礎知識

学生起業と税金の基礎知識

税金・確定申告・読了目安：約8分

「売上が立ち始めたけど、税金ってどうなるの？」起業の最初の一歩はワクワクするが、税金の話になると急に難しく感じる。実際は、学生起業の規模で必要な知識はそれほど多くない。知らないまま放置するのが一番危険なので、この記事で最低限のポイントを押さえておこう。

まず知っておきたい：税金がかかるのは「利益」

税金は売上そのものにかかるわけではない。売上から経費を引いた「所得（利益）」に対してかかる。材料費、サーバー代、交通費など、事業に必要な出費は経費として記録しておけば、税金の対象から差し引ける。

だから起業したら、レシートや領収書を捨てずに保管する習慣が大事だ。スマホのメモでもいいので、「何に・いくら使ったか」が後で分かるようにしておこう。学生起業の資金調達方法まとめでも触れた通り、小さく始めて記録を残すのが鉄則だ。

事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を出すのが基本だ。提出は無料で、税務署に行かなくても郵送やオンラインで出せる。提出期限は事業開始から1か月以内とされている。

売上が出る前でも、事業を始めた段階で出しておくのが無難だ。開業届自体に罰則はないが、青色申告の特典を受けたい場合は開業から2か月以内の「青色申告承認申請書」提出が必要になる点に注意しよう。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がある。青色申告は少し手間がかかる代わりに、大きな節税メリットがある。

売上が立ち始めたら青色申告一択だ。会計ソフトの無料プランでも対応できるので、簿記の知識がなくても始められる。白色申告でも申告は必要なので、「よく分からないから申告しない」は通用しない。

1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までに申告する。これが確定申告だ。学生でも、事業所得が年48万円（基礎控除額）を超えたら申告が必要になる。

初めての確定申告は不安かもしれないが、国税庁の作成コーナーは質問に答えるだけで書類ができる。分からなければ税務署の無料相談窓口を使うのも手だ。

親の扶養に入っている学生にとって、事業所得が増えると扶養から外れる可能性がある。これがいわゆる「扶養の壁」だ。

税法上の扶養（親の税金が増えるライン）：事業所得が年48万円を超えると、親が受けていた扶養控除が使えなくなり、親の税金が上がる。親と事前に話し合っておこう。
社会保険の扶養（自分で保険料を払うライン）：年収が130万円を超えると、自分で国民年金・国民健康保険に加入する必要が出る。

なお、給与所得の「103万円の壁」は2025年の税制改正で引き上げられたが、事業所得の場合は基礎控除48万円が目安になる点が異なる。バイトと事業の両方をやっている場合は合算で考える必要があるので、自分の所得の内訳を把握しておこう。

開業から2年間は、原則として消費税の納税義務が免除される（免税事業者）。ただし、取引先が「インボイス（適格請求書）」を求めてくる場合がある。インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」への登録が必要で、登録すると課税事業者になる。

学生起業の初期段階では、取引先が企業でインボイスを求められるケースがなければ、免税事業者のままで問題ないことが多い。BtoBの仕事が増えてきたら、登録を検討しよう。

税金は「知らなかった」では済まされないが、仕組み自体は難しくない。記録をつけて、期限を守って、早めに相談する。この3つを守れば、学生起業の税金で困ることはまずない。学生起業の始め方完全ガイドとあわせて読めば、最初の一歩は万全だ。

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトで確認し、判断に迷う場合は税理士や税務署に相談してください。